投資助言業 法務局

行政書士 無料相談
会社概要 申請サービス 顧問サービス 顧問サービス 顧問サービス 問合せ

投資助言業とは

投資助言業に該当しないケース

投資一任業との違い

投資助言業を始めるには

登録を受けるための要件

営業保証金の供託について

新規登録申請の流れ

登録後の変更届出

事業報告書の提出

財務局管轄一覧

標識の掲示

帳簿書類の整備

本人確認

一般投資家・特定投資家の区分

契約書面

広告規制

クーリングオフ

 
行政書士スタッフ紹介


行政書士 スタッフブログ

行政書士 無料相談



新宿オフィス 新宿駅

名古屋オフィス 名駅

大阪オフィス 堺筋本町駅

プライバシーポリシー・免責


■登録後、業務開始前に500万円の供託が必要

登録申請が受理され、財務局にて登録がされると、登録業者は業務開始前に営業保証金として供託所へ500万円の供託を行わなければなりません。

この供託は、以下の4つの方法により行うことができます。

@現金500万円

A日本銀行小切手500万円

B国債等有価証券500万円

C銀行保証

通常、@Aで供託するのが一般的です。

Bの場合は、利払日についた利息について、別途利息請求手続きが都度必要となります。時効の関係で、利息請求手続きをしないと、国庫金として寄託処理されてしまうので注意が必要です。

■主な供託所一覧

東京法務局

03-5213-1234

東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎

横浜地方法務局

045-641-7461

横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎

さいたま地方法務局

048-863-2211

さいたま市浦和区高砂3-16-58 横浜第二合同庁舎

千葉地方法務局

043-302-1318

千葉市中央区中央港1-11-3

大阪法務局

06-6942-9467

大阪市中央区谷町2-1-17

京都地方法務局

06-6942-9467

京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町1-97

神戸地方法務局

078-392-1821

神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎

名古屋法務局

052-952-8111

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館

広島法務局

082-228-5201

広島市中区上八丁堀6-30

福岡法務局

092-721-4570

福岡市中央区舞鶴3-9-15

仙台法務局

022-225-5611

仙台市青葉区春日町7-25

札幌法務局

011-709-2311

札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎