投資助言業　申請

□登録申請に必要な社内態勢の構築アドバイス

□概要書の作成

□財務局担当官との事前面談

□申請書・業務方法書・社内規則等の書類作成

□契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書の作成

□各種証明書の取得

□財務局への申請

□営業保証金の供託

上記を主に営業開始までをトータル的にサポートいたします。

1.

投資助言業登録を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成まで最短時間で準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

2.

業務方法書・契約締結前交付書面・契約締結時交付書面・投資顧問契約書などを会社の実態に合わせた形で作成することができるので、登録後の事業運営のコンプライアンス態勢を適切に構築することができます。

3.

財務局へ出向く時間や証明書などを集める手間など、煩雑な作業を削減することができますので、その分社内のシステムの構築や営業態勢の充実に時間を割くことができ、登録後のスムーズな事業開始につなげることができます。

まずは、お電話・問合せフォーム・メールからご相談ください。問合せフォームはこちらから。

ご依頼にあたっては、お問い合わせいただいた後に、一度来社いただき、相談の時間を取らせていただいております。なお、相談は無料です。

相談の後、弊社よりお見積書をご提示致します。金額やサービス内容にご納得いただけましたらご依頼いただきます。

申請に必要な社内態勢の構築についてアドバイスし、登録申請のベースとなる概要書を作成します。財務局での事前面談に望みます。弊社のみで代行できる場合もありますし、お客様にご同行いただく場合もあります。

申請書類・契約前交付書面・契約時交付書面、各証明書などを準備し、本申請を行います。

本申請が受理され、申請書類などに不備がなければ、2ヶ月以内に登録が完了します。

登録が完了すれば、500万円の現金や債権等を法務局へ供託することによって業務開始することができます。

供託が済めば、財務局より登録番号が付与され、投資助言業を行うことが可能となります。

金融商品取引法や内閣府令、監督指針に従って、標識や帳簿書類を準備し、業務運営を行っていくことが必要です。